事業計画策定ガイドラインをまとめた経産省と、太陽光発電システム保守点検ガイドラインをまとめたJPEAとに、それぞれ直接以下の質問をぶつけました。
・準拠の判断基準はあるのか？
・自社の点検内容が準拠しているか、していないか、判断してもらうことは可能か？
まず、経産省ですが、直接電話して質問したところ、口頭で以下のような回答をもらいました。
「経産省として、準拠しているか、していないかの判断基準は公表していない。また、個別に点検内容を判断することもしていない」。
そして、JPEAには問合せフォームからメールで質問を送りました。
その回答がこれです。
JPEAからの回答
「お問合わせの件につきましては、JEMA・JPEA保守点検ガイドラインを精読いただき、独自にご判断下さい。」
公式見解がこれです（笑）。
経産省、JPEAの回答をまとめると、「準拠しているか、していないかは、自主判断に委ねる」です。
拡大解釈すると保守点検ガイドラインの内容を、ほんの一部でも行っていれば「準拠している」と言っても構わない、ということになります。
だいぶレベルを下げてますね（笑）。
でも、逆に言うと、「そこまでレベルを下げてでも、まずは点検をやらせたい」という意思の現れかもしれません。
あまり高いレベルを要求すると、対応できないO&M業者が多数、もしくは、発電事業者が費用増を嫌ってO&Mをやらない、と考えたのかもしれません。
まあ、ここから分かることは、
・「準拠している」と一口で言っても、内容はピンきり
・「準拠してます！経産省（もしくはJPEA）のお墨付きです！」というO&M業者は嘘
ということですかね。
え？、EV社の点検内容ですか？、はい、準拠しています（笑）。
弊社O&Mをご検討いただける方には、どのように準拠しているか、じっくりご説明いたします！
2017/12/10 エナジービジョン 代表取締役 奥山 恭之
