極論で書きます（笑）。
少し先の将来、太陽光発電（を含む再生可能エネルギー）が普及して100%それらの電気でまかなえる国があったとします。仮に、「再エネ100%国」としましょう。
かたや太陽光発電（を含む再生可能エネルギー）が普及せず、石炭や石油、天然ガスなど化石燃料が相変わらず発電の主流である国もあります。「化石燃料国」と呼びます。
「再エネ100%国」は、電気を作るのに燃料がいりません。太陽光や風力、水力、地熱など、タダで無限に手に入る自然エネルギーで発電するからです。
「化石燃料国」は、電気を作るのに化石燃料を使います。自国で採掘できなければ他国から購入するしかありません。
「再エネ100%国」は、タダのエネルギーで電気を作れるので、電気代も限りなくタダに近づきます。
「化石燃料国」は、化石燃料の費用がずーっと掛かり続けるので、電気代はどんどん高くなっていきます。
今の世の中、何をするにも電気を使います。工場でのものづくりやオフィスワーク、運送業も近々、電気自動車になるでしょう。
電気というインフラコストの差は、国際競争力の差に直結する
電気代というインフラコストが、限りなくタダな国と、どんどん高くなる国と、どちらが国際競争力で優位に立つと思いますか？
実際に、「再エネ100%国」になるべく、今、積極的な投資をしている国は少なくありません。
資源のない日本こそ「再エネ100%国」を目指さないと、将来、日本の国際競争力が失われる、という心配は杞憂でしょうか？
ここで言う「将来」とは、そんなに遠い先のことではなく、私たちの子供世代が主役になっている頃を想定しています。
2017/11/24 エナジービジョン 代表取締役 奥山 恭之
