１面記事は、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（以下、原自連）による、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の発表記者会見の記事でした。
（原自連のHPに新エネルギー新聞の該当ページ載ってますね。ついでにEV社の広告も（笑））
原自連は、小泉元首相や細川元首相、吉原城南信用金庫相談役、【日本と再生】の河合弁護士など、再生可能エネルギーを推進する著名人が集まっています。
原発ゼロ・自然エネルギー基本法案は、原文を読んでいただくとして、新エネ新聞の記事に次のように書いてありました。
「法案の主旨は、電力会社を一方的な『悪者』にすることにはない」
「原発ゼロ・自然エネルギー推進に政治信条の区別はない」
これには深く同感します。
これまで原発を推進してきたのは、電力会社だけではありません。国として推進してきましたし、その恩恵を国民も受けてきました。
日本が経済大国として発展できたのも、安定的な電気を大量に作れる原発があったからでしょう。
原発のメリットが大きかったのは事実です。
ただし、福島の事故がすべてをひっくり返してしまいました。一度のミスがあまりにも大きな損失を招く、ということが分かったのです。
原発の本当の怖さに気づいた以上、考え方を改めるべきでしょう。
世界の国々はそうして脱原発を現実的な目標としています。
原発の過去の貢献は認めた上で、それでも再生可能エネルギーの普及に舵を切る方が良い、とオール日本で力を合わせて未来を作り上げていきたいものです。
日本人は力を合わせるチームプレーが得意ですからね。
2018/1/25 エナジービジョン 代表取締役 奥山 恭之
