昨日は埼玉県議会の「原発再稼働」意見書について書きましたが、それと正反対の論調がモーニングショーで報道されました。
再生可能エネルギーの普及を阻んでいるひとつの大きな要因として、送電線の空き容量問題があります。
簡単に説明すると、送配電を担当する大手電力会社(例 東京電力パワーグリッド株式会社(東京電力ホールディングス株式会社の100%子会社))が、太陽光や風力など再生可能エネルギーの受け入れを事実上拒んでいますが、その理由として『送電線の空き容量がない』と言っている問題です。
・再生可能エネルギーを今以上受け入れられるだけの、送電線の空き容量がない
・どうしてもというならお金(工事負担金)を払ってくれれば送電線を強化して受け入れないこともない
この工事負担金がバカ高く(数億円ということも)、事実上、太陽光や風力発電を断念せざるを得ない、という状況が多くなっています。
電力会社としては、「電気の安定的な供給のためには制限せざるを得ない」と言ってますが、『ちょっと待った!まだ余裕あるでしょ!』というのが今回の報道です。
・電力会社が送電線の空き容量がない、というのは、原発が再稼働することを前提として、その分を優先的に予約しているから
・実際の送電線の利用率は約20%しかない
・約80%は予約されているだけで、今は使っていない
原発の再稼働は不透明にもかかわらず優先的に予約して、送電線の枠を余らせているのはおかしい、という主張です。
枠を余らせているなら、再生可能エネルギーの接続に使ったら良いのではないでしょうか。
国としては「再生可能エネルギーの最大限の導入」を目標としていますからね。
2018/1/30 エナジービジョン 代表取締役 奥山 恭之